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海外出張などで飛行機を利用した際、請求書や利用明細書を見ると航空券代の他に「空港施設利用料」や「海外航空保険料」などの費用が記載されていることがあります。これらの費用はそれぞれ消費税の取扱いが異なります。 海外出張にかかる出張手当は仕入税額控除できない. 海外との取引で、「消費税を請求して良いのか?」と迷われる方も多いのではないでしょうか。 「海外だから消費税はかからない」という考えは概ね合っているのですが、稀に海外向けの売上でも消費税が課されるものもあります。 よって、海外出張手当は消費税の処理上、課税仕入れには該当しません。 これらの税務上の原則的な取扱いをまとめたのが 図表1 です。 ただし、旅費や出張手当等について、通常必要と認められる範囲を逸脱して支給された場合には、その逸脱した部分は給与と判断される可能性があります。 消費税は日本の税金ですから、日本国内で行われた取引に対して課税されます。 ですから、もちろん、外国で物を買ったり、レンタルしたり、サービスを受けた場合には、日本の消費税が課されることはありません。 では、海外出張に行った時には、消費税は全く発生しないのでしょうか。 という点です。 前述した消費税基本通達で、注書きがあります。 海外出張のために支給する旅費、宿泊費及び日当等は、原則として課税仕入れに係る支払対価に該当しない。 <引用:国税庁hpより>

消費税を明確に区別した請求書であれば、 「消費税を除いた額」に源泉所得税率をかけ合わせれることができます。 (3) 請求書の事例 本体価格10,000円、別途立替交通費2,000円(税込)を請求する場合の「請求書」は、こんな感じになります(源泉所得税率は10.21%とします) 経済産業省のホームページです。経済産業省の組織、大臣会見、報道発表、政策、審議会・研究会、所管法令、予算・税制、統計、申請手続きなどに関する情報を掲載しています。